他のＴＰＰ交渉参加国もいつまでも待っていられない。５月に首席交渉官会合と担当閣僚会合を開催する方向で調整中だ。日米へ早期に大筋合意するように圧力をかける思惑もありそう。そんな動きに対して、甘利ＴＰＰ担当相は「最初に閣僚会合ありきだと、交渉が進まない。２国間交渉、事務交渉で間合いが詰まってきて、初めて設定すべきだ」と慎重な姿勢を示す。　日米協議がＴＰＰ交渉全体の停滞要因になっているのは間違いない。　日米両首脳は会談で、ＴＰＰ交渉の妥結に向けて協力することを確認した。共同声明の言葉通り、あとは「前進」あるのみだ。　　≪私はこう見る≫　【第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生氏「なた豆で米が譲歩を」】　日米首脳会談で大筋合意できるとみていたが、予想外の結果となった。首脳間交渉でも合意に至らなかったことで、先行きが不安になってきた。いつ合意できるのか、スケジュールが漂流している感じだ。５月のシンガポールでのＴＰＰ閣僚協議でも合意できないだろう。米国は中間選挙も控えており、妥結のめどが立たなくなった。　日米が合意するには、米国が折れるしかない。まずは米国が自動車の安全基準での要求を撤回することだ。農業５分野の関税率引き下げが、米国にとって大きなメリットがあるとは思わないし、日本はすでに農業で譲歩しているとみられる。例えばなた豆の関税率は豪州との経済連携協定（ＥＰＡ）に準じた形にすればよい。いずれにせよ、両政府は地道な努力を積み上げるしかない。（談）　【日本総合研究所副理事長・湯元健治氏「日本の譲歩不可欠」】　日本は今回の日米首脳会談で大筋合意できると高をくくっていたのではないか。米国は関税率の原則ゼロを掲げているが、日本が多少譲歩すれば妥結できるとみていた節がある。ところが両政府とも票田に配慮して譲れない一線がある。米国は尖閣諸島の問題で日本に配慮したのだから、日本はＴＰＰで譲歩するべきとの姿勢だ。結局、折り合いがつかずにタイム・オーバーとなった。　１１月の米国の中間選挙が近づけば近づくほど日米間の合意は難しくなる。日本が妥協するしか突破口はないだろう。農業５分野の一部で関税率をゼロにするなど、大胆な譲歩がなければ合意には至らない。安倍晋三政権が聖域と位置づける同５分野で政治決断できるかという段階にきている。合意時期の予測は難しい。

NAME:

MAIL:

URL:

COLOR:
Black LimeGreen SeaGreen Teal FireBrick Tomato IndianRed BurlyWood SlateGray DarkSlateBlue LightPink DeepPink DarkOrange Gold DimGray Silver
SUBJECT:

COMMENT:

PASS: